ホーム>> 品種登録制度について>> よくある質問>>出願手続編
−よくつかう項目−
出願手続編

問1 品種登録出願をしたいのですが、どうすればいいですか。
まずは、「品種登録出願書」を提出していただくことになります。提出方法は、郵送または持参のどちらでもかまいません。出願される方は、品種登録制度をご理解いただいた上、あらかじめ「品種登録出願の手引き」をご一読ください。
問2 品種登録制度の対象となる植物の範囲はどのようなものですか。
栽培される種子植物(稲やばらなど)、しだ類、せんたい類(こけ植物)、多細胞の藻類(のりやモズクなど)がすべて品種登録制度の対象となります。また、政令で指定されたきのこ(32種類)についても対象となります。
問3-1 品種登録の要件を教えてください。
次のような要件を備えた品種が品種登録を受けることができます。 1.区別性:公然知られた品種(既存品種)と重要な形質(植物体の大きさや色、形など植物の種類毎に定められ告示されています。)で明確に区別できること。 2.均一性:同一世代でその形質が十分類似していること(同時に栽培した種苗からすべて同じものができる。)。 3.安定性:増殖後も形質が安定していること(何世代増殖を繰り返しても同じものができる。)。 4.未譲渡性:出願日から1年遡った日より前に、出願品種の種苗や収穫物を譲渡していないこと。外国での譲渡は、日本での出願日から4年(林木、観賞樹、果樹などの木本性植物は6年)遡った日より前に譲渡していないこと。 5.名称の適切性:品種の名称が既存の品種名称や登録商標と紛らわしいものでないこと。品種について誤認混同を招くおそれのないものであること。 次のような要件を備えた品種が品種登録を受けることができます。 1.区別性:公然知られた品種(既存品種)と重要な形質(植物体の大きさや色、形など植物の種類毎に定められ告示されています。)で明確に区別できること。 2.均一性:同一世代でその形質が十分類似していること(同時に栽培した種苗からすべて同じものができる。)。 3.安定性:増殖後も形質が安定していること(何世代増殖を繰り返しても同じものができる。)。 4.未譲渡性:出願日から1年遡った日より前に、出願品種の種苗や収穫物を譲渡していないこと。外国での譲渡は、日本での出願日から4年(林木、観賞樹、果樹などの木本性植物は6年)遡った日より前に譲渡していないこと。 5.名称の適切性:品種の名称が既存の品種名称や登録商標と紛らわしいものでないこと。品種について誤認混同を招くおそれのないものであること。
問3-2 未譲渡性の要件の例外「試験若しくは研究のため」の考え方について教えてください。
試験若しくは研究を目的とする譲渡のうち、新品種育成の目的のための譲渡は未譲渡性の要件の例外と解します。ただし、譲渡に先立ち、契約等で、当該譲渡が新品種育成を目的とした譲渡であること、育成者が譲渡した品種について目的外使用がされないこと、当該品種の種苗又は収穫物が未譲渡性の要件を欠く形態で他者に譲渡されないこと等が担保されていることが必要です。 上記新品種育成の目的のための譲渡は、育成者本人の新品種育成の目的のために譲渡する場合のみでなく、第三者の新品種育成の目的のために譲渡する場合も含まれます。 新品種育成以外の試験若しくは研究の目的のための譲渡については、育成者本人の試験若しくは研究のために譲渡する場合は、未譲渡性の要件の例外と解します。なお、試験若しくは研究の目的を有する第三者へ譲渡する場合は、原則として、未譲渡性の要件の例外に該当しないと解します(例えば、品種の経済性や市場調査のために行われる試験販売については、契約上「試験」と記載があっても「試験若しくは研究のため」には該当しません。)。 ただし、新品種育成以外の試験若しくは研究の内容によっては、未譲渡性の要件の例外と解される場合もあり得ることから、事前に、契約内容等試験若しくは研究の目的及び具体的な内容を示して相談いただければ、内容を精査し、未譲渡性の要件の例外に該当するか否かについて助言を行うことが可能です。 なお、契約等の内容が不適切であった結果、試験研究目的で譲渡を受けた者により不適切な取扱いが行われていた場合には、未譲渡性の要件を満たさなくなる場合もあり得ることに留意してください。
問4 品種登録出願のための様式はどうすれば手に入りますか。
2通りの方法があります。 @品種登録ホームページからのダウンロード 当ホームページの「様式一覧」からダウンロードできます。 A郵送での取り寄せ 250円または400円(平成27年9月現在)(品種登録出願の手引きの「郵便料金の目安」をご覧下さい)の切手を貼ったA4サイズの封筒に住所及びあて名を書いた返信用封筒を農林水産省食料産業局知的財産課種苗室登録チームあて送付してください。
問5 品種登録出願書類は事前に見てもらうことはできますか
出願者の方への公平を期すため、出願書類の事前審査は行っておりませんのでご了承ください。
問6 品種登録出願書類に不備があった場合はどうなるのですか
出願書類に不備があった場合には、補正手続きを行っていただくことになります。その場合にはこちらから連絡させていただきますが、その前に不備に気づいた場合は「自主出願補正書」(当ホームページの「様式一覧」からダウンロードできます。)に必要事項を記入の上、農林水産省食料産業局知的財産課種苗室登録チームあて送付してください。
問7 出願料は現金での支払いでもかまいませんか。
出願料は収入印紙での支払いのみとなります。現金でのお取扱いはできませんのでご注意ください。
問8 出願書類の提出は郵送でもかまいませんか。
大丈夫です。収入印紙を貼付している書類ですので、簡易書留等での郵送をお願いします。
問9 出願書類を受け付けてもらえたかどうかを確認する方法はありますか。
出願書類を受け付けましたら「受理書」を送付します。「受理書」の送付までには2〜3週間程度かかります。「受理書」には、出願番号が記載されていますので、大切に保管してください。
問10 出願してから出願公表がされるまでどれくらいかかりますか。
出願していただいた書類に問題がなければ、2〜3か月で出願公表されることとなります。
問11 出願公表がされたことの連絡等はありますか。
出願公表されたことの連絡はしておりません。出願者ご自身で、品種登録ホームページを確認していただくか、官報を見ていただくことになります。  品種登録ホームページでは、出願公表や登録の最新情報を掲載しておりますので、ご活用ください。
問12 出願公表されると、どうなりますか。
仮保護の対象になります。出願公表後に出願品種またはその出願品種と特性により明確に区別できない品種を業として利用した者が出てきた場合に、出願公表されていることを、書面により警告し、その品種が登録されたあと、その警告後の利用に対し金銭による補償請求をすることができることになります。ただし、利用した者が出願公表された出願品種であることを知っていた場合には、警告をせずに補償金請求ができます。
問13 出願から登録されるまでどれくらいかかりますか。
植物の特性を実際に調べますので、おおよそ2〜3年かかりますが、植物の種類等によっては特性を調べるのに時間がかかる場合がありますので、さらに時間が必要となることもあります。
問14 出願したい植物を国内で1年以上前から譲渡していますが、登録できますか。
登録できません。  もし、そのような状態で願書を送付された場合には、出願書を受け付けることはできますが、登録の要件の一つである未譲渡性を欠いていますので、拒絶の対象となります。ご注意ください。  拒絶された場合、出願料47,200円は返還されません。
問15 種子繁殖の植物を出願したいので種子を送付したいのですが、送付先はどこですか。
種苗管理センターへ送付してください。 種子を送付する際は「出願品種種子・種菌送付書」(当ホームページの 「様式一覧」からダウンロードできます。)を添付してください。
問16 球根の植物を出願したいのですが、球根を送付する必要がありますか。
球根を出願時に送付する必要はありません。出願の際に種子や種菌を送付していただくのは、種子や種菌(きのこ)で繁殖させる植物の場合です。
問17 種子繁殖の植物を出願したいのですが、種子の準備ができていません。それでも出願はできますか。
種子は出願と同時に送付することになっていますので、種子の準備ができていないということであれば、出願の時期をご再考ください。また、その場合には、未譲渡性の要件についても注意してください。(問14を参照してください。)  なお、種子の準備ができないうちに出願をした場合には、農林水産大臣より種子の提出を促す命令が出される場合があります。その場合、提出できなければ出願の却下となりますのでご注意ください。  却下された場合、出願料47,200円は返還されません。
問18 すでに出願したのですが、品種名称の変更をしたい場合には、どうすればいいですか。
いったん出願した後は、出願者からの申し出による名称の変更はできません。名称が変更できるのは、農林水産大臣が変更を命令したときのみですのでご注意ください。
問19 台湾(UPOV非加盟)の法人ですが、日本で出願できますか。
日本へ出願する植物が、台湾の品種登録保護制度の対象になっており、かつ日本人が保護を受けることができる植物であれば出願できます。
問20 外国からの出願ですが日本でまだ栽培していません。それでも出願はできますか。
出願することは可能です。ただし審査が現地調査によって行われる場合には、国内での栽培体制を早急に整える必要があります。できれば日本での特性を確認してから出願されることをお勧めします。
問21 出願書類を提出したあとに、記載内容に誤りがあることに気がつきました。どのようにすればいいですか。
「自主出願補正書」を提出していただきます。  様式につきましては、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載されています。必要事項を記入の上、農林水産省食料産業局知的財産課種苗室登録チームあて送付してください。  なお、共同出願の場合には、出願者全員(連名)を記載し、提出してください。複数の代理人に委任している場合は、そのうちの1人が提出することも可能です。
問22 ある品種を刊行物等で紹介しました。この場合には「公然知られた品種」となりますか。
公然知られた品種に該当するのは種苗会社のカタログに掲載される等一般に入手可能となった品種です。単に刊行物にその存在や育成方法等が記載されているだけでは、その品種が現存しているかを確認できないので、公然知られた品種には該当しません。
問23 代理人を探しています。紹介してもらえませんか。
申し訳ありませんが代理人の紹介等については行っておりません。
問24 品種登録の出願をしたいと思っていますが、初めてなのでよくわかりません。どこか自分の近くで教えてくれるようなところはありませんか。
お近くの農政局の知的財産総合相談窓口や都道府県等(普及指導センター等)に御相談ください。



このページの先頭へ戻る
ホーム >> 品種登録制度とは >> よくあるご質問とそのお答え

Copyright:2011 Intellectual Property Division,
Food Industry Affairs Bureau, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries
〒100−8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話:03-3502-8111(代表)
農林水産省 食料産業局 知的財産課